2000-02-24 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
○園田（修）委員 これは一方的なことですよね。郵政省というのは、まさにメディアの部類、放送局の部類もしっかり所管の省庁ですから、そういう面では、一方的サイドだけのことを言っては、まさに国民の皆様は間違いをされてしまうというような状態もあります。 ただ一つだけ、私の選挙区は、離島を抱えて、南北六百キロあるのです。有人離島が八つあって、高齢化が高くなり、過疎化が進んでというところで、公的機関というのはまさしく
○園田（修）委員 これは一方的なことですよね。郵政省というのは、まさにメディアの部類、放送局の部類もしっかり所管の省庁ですから、そういう面では、一方的サイドだけのことを言っては、まさに国民の皆様は間違いをされてしまうというような状態もあります。 ただ一つだけ、私の選挙区は、離島を抱えて、南北六百キロあるのです。有人離島が八つあって、高齢化が高くなり、過疎化が進んでというところで、公的機関というのはまさしく
○園田（修）委員 ちょうど見ておられれば、私も質問がしやすいわけなんですが、私どもは、まさにちょうど上げていただいて、今吉田先生も一緒でありますけれども三年四カ月余りであります。ただ、地元にあって、まさに選挙民の皆さん、郵便局とは、本当にその土地土地ですばらしいコミュニケーションをとって、いろいろなことについて郵便局を頼りにされているのですよ。そういう立場から、まさしく民営化論が出たときには、民営化
○園田（修）委員 私は、郵政三事業について集中的にちょっと質問させていただきます。 質問に入る前に、実は、ちょうど日曜日の、あれはフジテレビでしたか、うちの政党の大臣をされていた方が出演しておられて、きょうは、そのときに私はずっと見ていて、あの人が掲げた、これは信書になるのか書籍になるのか、いろいろなことを言われて、これはまず大臣、この番組を見ておられましたか。
○園田（修）委員 今大臣が言われたとおりだろうと思います。これによって条件のいい地域より所得が上がるなんということは考えていないわけでありますけれども、現実に、集落ということで、一昨年ですか、国土庁が、大体二千ぐらいの集落がなくなっていくという予想なんかをしておりました。まさにその地域というのは、農業だけしか産業がない、農業だけしかできない。 昔だったら、それはもちろん食料の供給基地という形、あるいはまた
○園田（修）委員 自給率を高めるには、それだけ米を食べていただいて、日本で生産できるものをしっかり食べていただくというのが一番の原点だろうと思っておりますから、そのところもあわせて頑張っていただきたいと思っております。 先ほど、大石先生が中山間地域のことをお話をされました。実は、これは、私は鹿児島ですけれども、地方紙の一面に直接支払いという形で大きく出たわけです、今回の基本法の柱という形で。国政に
○園田（修）委員 今回の農業基本法に食料自給率の目標設定というのがあります。この部類については、自給率を高めるにはやはり消費者動向、消費者に対する施策が必要であろうかと思っていますが、農水省の消費者に対する、日本型の食生活に対する考え方を少し教えていただきたいと思います。
○園田（修）委員 個々の部分についてはこれからの議論だろうと思いますけれども、国内の自給率というものが新しい農業基本法に明確に明示をされるということでありますから、畜産の部類もやはりその点はしっかりと目標というものを設定しなければ、それに近づけて一生懸命努力をするわけでありますから、そのことはやはり大切だと思っておりますから、どうかよろしくお願いいたします。 そこで、これから個々の部類に入りますけれども
○園田（修）委員 政務次官は、我々党の中で二年にわたって畜産そしてまた酪農小委員長というのをやられておられまして、ですから、この価格あるいはまた畜産政策については、本当にいろいろな現場を見ていただいて、もう十分わかり切っておられると思います。しかしながら、従来の価格決定とは、先ほど申しましたとおり、ことしはまさに環境が著しく違うわけでありますから、そのことも、今次官から述べられたように、いろいろな形
○園田（修）委員 きょうは質問の機会を与えていただいて、本当にありがとうございます。 私の鹿児島県は、日本でも有数の畜産県ということであります。飼育頭数にしても、全国の大体一割を鹿児島県が担っているわけであります。その面から、今回の畜産価格についての質問をさせていただきます。 ことしの畜産物価格や畜産酪農基本政策の決定については、従来とは全く環境が違うのではないかと思っているところであります。それは
○園田（修）委員 今、大変ありがたいことであります。みんなが奄美のことを本当に真剣に考えていただいて、本当にありがたく思います。 ぜひ委員会で視察をしていただいて、奄美の現状を見ていただくことがやはり議論にもつながることであろうかと思っておりますから、ぜひ委員長、よろしくお願いを申し上げます。 どうもありがとうございました。
○園田（修）委員 まず最初に、委員長初め委員の皆さんに、本当に感謝を申し上げます。質問の時間を与えていただいて、私自身、午前中の質問からずっと部屋でビデオを撮っております。奄美の十三万五千の島民にきょうのこの委員会の模様を見せて、皆さん本当に涙が出る思いだろうと私は思って聞いておりました。まさに奄美のことを真剣に考えてくださり、小笠原のことを真剣に論議をしてくださる姿に、本当に心から感謝を申し上げます
○園田（修）委員 民間とは、新しくＡＴＭなんかで接続をやっているわけであります。しかしながら、公共団体と郵政省と文部省でありますとか県でありますとか、そういう公的な機関でまだ七六％というのは、私は一〇〇％になってしかるべきだと思っていますから、ぜひ、早くやっていただきたいと思っております。 次に、もうどの先生からも質問が出ましたけれども、外為法の改正で、今回金融ビッグバンの中で、やはり国営事業としての
○園田（修）委員 今局長の方から答弁をいただきました。離島で、先ほどどの先生か質問がありましたけれども、まさしく、親元から東京の学校に出して、どうしてもお金を振り込む場合に、ＡＴＭというのは大変便利なことであります。他の民営の金融機関と接続をしてやっていただく、これはもうありがたいことでありますから、これからどしどしやっていただきたいと思います。 新しいサービスができたわけでありますけれども、従来
○園田（修）委員 自由民主党の園田修光です。 先ほど来から委員の先生方から質問をされておられます。また、自主運用の面ではどの先生も大変御心配をされておられます。 しかしながら、金融ビッグバンということで自主運用、やはりリスクを背負うという形で、まあ行革のときもそうでありましたけれども、郵便局あるいはまた郵便貯金に対して一般の金融機関からいろいろな御批判をいただいて、財投、郵政省の扱うお金はこれは
○園田（修）委員 御答弁をいただきました。 今の株価、最近回復基調にはあると言われますけれども、運用成果については大変厳しいものがあろうと私は考えております。郵便貯金と簡易保険それぞれについて、最近のこの指定単運用の損益状況を明らかにしていただきたいと思います。
○園田（修）委員 今の御答弁を聞きますと、郵便貯金も簡易保険も特殊法人の簡易保険福祉事業団を経由して信託会社への指定単運用という形で行っているということでありますが、特殊法人については一般的にディスクロージャーの必要性が叫ばれております。その面から、この簡易保険福祉事業団による指定単運用の結果はどのようにディスクローズされているのか、そしてまた、郵便貯金と簡易保険とできちんと区別をされているのか、お
○園田（修）委員 自民党の園田修光でございます。 それでは、質問に入らせていただきます。最近、株式の市場の活性化策として我が党の山崎政調会長が郵便貯金や簡保資金の活用を提唱されておられます、大臣は、政府の一員としてという立場でありながら、政治家の発言についてあれこれ言うのは大変答えにくい面もあろうかと思いますけれども、せっかくの機会でありますから、その事実関係についてお教えいただきたいと思います。
○園田（修）委員 本年の六月現在で、二千百五十八の農協、そしてまた千二百八十五の漁協が貯金保険制度の対象となっておりますが、この中で、経営困難な農漁協も少なからずあると思います。 そこで、私は農協についてお伺いをいたします。 農協系統については、規模が他の金融機関よりは総じて小さいこともあり、経営状態が厳しいと一般的には受けとめられておりますが、実態はいかがなのでしょうか。 特にまた、十年の四月
○園田（修）委員 次に、経営の困難な組合同士の合併についてお伺いをいたします。 農協、漁協は、農家あるいはまた漁師の皆さんの協同組織として発展してきた経緯がありますから、中山間地域、今大臣が述べられたように離島地域といった条件不利な地域にも存在して、この点では一般金融機関とは異なるわけであります。 また、私の地元の離島地域にも幾つかの農協あるいは漁協があります。確かに、中山間地域や離島地域の経営困難
○園田（修）委員 金田先生から大枠の話は出ましたけれども、私は数点に絞って質問をしたいと思います。 まず、今回の貯金保険機構は、農協あるいはまた漁協が万一経営が破綻した場合に、その貯金者の貯金を保護することを目的とした公的な保険制度であると私は認識をしております。このような制度が存在することは、貯金者の金融機関に対する信頼、さらにはまた信用秩序の維持に資するものであり、金融機関をめぐる状況の変化に
○園田（修）委員 よくわかりました。 そして、この公正な競争条件は法案の成立後に政府において検討をされる予定でありますけれども、今質問したことに関連をして、特に政府に望みたい条件というのがありますでしょうか。あったら率直に述べていただきたいと思います。
○園田（修）委員 わかりました。 次に、長距離ＮＴＴ、完全な民営化になるということになりますと、今よりもさらに強くなる可能性があるわけでありますが、公正な競争条件が整備されれば、ＮＣＣの方も十分に同じ土俵で競争できるようになると思うのです。その辺のところをどう考えておられるのか、もう率直に、正直に話をしていただきたいと思います。
○園田（修）委員 自民党の園田修光です。 東参考人にお聞きをしたいと思います。 今回の法案は、我が国の電気通信市場における公正有効な競争の促進を図るとともに、情報通信のグローバル化に積極的に対応するというのが目的であって、そしてまた、やはりその中には、今回も責務という形で、国民生活に対して不可欠な電話の役割、イコール日本全国における適切で公平かつ安定的な提供の確保に寄与するものという形のものもうたってあるわけであります
○園田（修）委員 それでは次に、地方制度との関係についてであります。 これはもう先ほどから議論になっておりますけれども、五十一の都道府県、政令市が環境アセスメントの条例や要綱を整備をしている状況の中で国が法制化をすることの意義、法と地方制度との役割分担などについては、質疑はこれまでたくさん行われてきたわけでありますけれども、こうした質疑を伺っていて、私としては、基本的なところで確認をしておきたい点
○園田（修）委員 よくわかりました。 次に、環境影響評価の具体的な実施についてであります。 住民や知事が環境の保全の見地からの意見を事業者に対して述べる機会は、方法書と準備書の二回設けられております。これらの意見、特に一般の意見については、地域住民に限らず提出できることから、閣議アセスに比べて数も相当ふえ、内容も多彩になると考えます。特に、自然科学の専門家の方々からは調査をすべき項目や手法について
○園田（修）委員 私は自由民主党の園田修光でございます。 今までたくさんの委員の皆さん、議員の皆さんが質問をされておられる。私も、大変似通った質問もあろうかと思いますけれども、私自身が思っておりますことを少しだけ確認をさせていただきたいと思っております。 まず最初は、環境の保全の見地からの意見を提出できる者の範囲についてであります。 今国会の法案第八条及び第十八条では、「環境の保全の見地からの
○園田説明員 お答え申し上げます。 犯罪の成否につきましては、捜査によって収集しました証拠に基づいて個別、具体的に判断されるものと考えておりますが、捜査を行うに当たりまして、あらゆる法令を視野に入れるべきことは当然であると考えております。
○園田説明員 お答え申し上げます。 御質問の動燃東海事業所における火災・爆発事故に係ります虚偽報告事案につきましては、四月十六日、科学技術庁から茨城県警察に対しまして、原子炉等規制法違反容疑で告発がなされたところでございまして、現在茨城県警察において事案の真相解明に向けまして鋭意捜査を行っておるところでございます。 警察といたしましては、これらの捜査によりまして解明された事実に即して、刑罰法令に
○園田（修）委員 子規制緩和ということでお答えいただきましたけれども、今回の電波法の改正と規制緩和の推進計画、これとの関係をもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○園田（修）委員 今、局長よりお話をいただきました一局長が答弁をされたように、やはりこれは一つの基本的には規制緩和の一環であると認識をしているわけでありますけれども、改正の具体的な内容についてお話しいただきたいと思います。 〔委員長退席、亀井（久）委員長代理着席〕
○園田（修）委員 自由民主党の園田修光でございます。 さきのＮＨＫの法案のときもそうでありましたけれども、先輩の先生方が一期生であります我々に配慮をしていただいて、たくさんの機会を与えていただきますことを、本当に心から感謝を申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 情報通信は、二十一世紀のリーディング産業であるということで、今大変な脚光を浴びておりますけれども、その中で、電波を利用
○園田（修）委員 今、担い手対策のことを言われました。一番最後に、我が県でも一番問題になっている畜産農家の高齢化、そしてまた、後を継ぐ者がいなくなるという形のものが現実に出てきているわけであります。 そこで、ちょうど、経営を継続できない困難な農家に、今言われた農用地や牛舎を、新規就農者あるいはまた新規就農者が確保されるまでの間に、農協や公社が中間保有をして担い手を育てる事業があるということであります
○園田（修）委員 今、畜産のことについて大臣から答弁をいただきました。 畜産物の自給率の問題、農林水産省でももちろん、この十年間、平成十七年度の目標というものも定めておられるということであります。 その目標を私も調べてみたのでありますけれども、肉牛についてと肉全般について、ここ三年ぐらいの自給率は、平成五年度が肉牛については四四％、それが平成六年度については四二％、そして平成七年度は三九％なのです
○園田（修）委員 私は、自由民主党の園田修光でございます。 きょうは、委員の皆さんに大変温かい配慮をいただいて質問の機会をいただいたことを本当に心から感謝を申し上げます。 ただいま北の金田先生、北海道の出身でありますけれども、私は南は九州鹿児島の出身であります。御承知のとおり、鹿児島は肉用牛、いろいろな畜産の関係ではもう日本一を誇る畜産県でもあります。そのことからひとつ質問をしたいと思っております
○園田（修）委員 今、会長から、本当に温かい御答弁をいただきました。つい先日、会長とお会いする機会がありまして、会長は私と同郷の鹿児島なんです、そして、会ってすぐに鹿児島弁で話される。私は、本当に、地域を、ふるさとというものを大切にしておられる会長だなとつくづく思っておりまして、こういうすばらしい会長がおられる限りは、ＮＨＫも地域に対して温かい番組づくりをしていただけると思っておりますから、どうかよろしくお
○園田（修）委員 今、大臣と会長からお話がありました。やはり、公共放送としては、商業放送のベースでは考えられないことをやっていただかなきゃならない。先ほど熊代先生のお話の中にもありましたけれども、日本の文化というものをしっかりと伝えていく、それが必要ではなかろうかと思っているところであります。今いろいろな形で政府も大変な改革をやろうとしている、そういう中で、今、文化がやはり失われつつある。と申しますのは
○園田（修）委員 自由民主党の園田修光でございます。 もう質問者が五番目になりまして、私が準備をしてきておりました質問が熊代先生からちょっと質問が出ておりまして、今、郵政省の方でも民営化論、この前も大臣の方から発言があり、暴言だというような形のことも、郵政三事業の民営化について言われました。ただ、私は、このＮＨＫの場合も、今の民営化論の中で、やはり公共放送としてＮＨＫが果たさなければならない役割、
○園田（修）委員 今長官のお話にもありました、環境負荷の低減対策を一生懸命やられる。ごみを出す方からの教育もしっかりやっていただかなければなりません。 先日、マスコミに出ておりますが、都内で発生する産廃の八割以上が都外で処理される。そして、二〇〇〇年には東京都で出す九七％を都外に持っていかなければならない。もちろん処理業者への指導もしっかり、そして出す方の指導も教育もしっかり、それと同時に、やはり
○園田（修）委員 今長官から言われましたように、地元は大変な期待をしているわけであります。観光の面からも、そしてまた、そのアマミノクロウサギ自体もどう思っているか知りませんけれども、ただ、クロウサギもこれはよかったなと思っていると思っております。ですから、ぜひとも地域の皆さんと一体になって、環境庁の方でもその整備に努めていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いをいたします。． 次に、廃棄物問題
○園田（修）委員 大変貴重な時間をいただきました。本当にありがとうございます。私の持ち時間が十分間ですから、長官、よろしくお願いをいたします。 まず初めに、大臣の今回の所信表明の中に「希少野生生物の保護を図るため、生物多様性の保全施策と相まって、絶滅のおそれのある野生動植物の調査を推進し、保護の拠点となるセンターの整備を進めます。」というのがあります。これが、ちょうど来年度から三カ年、私の地元である